極東開発パーキングが親会社・極東開発工業に統合機械式駐車場事業を本体に統合──施設オーナーが確認すべきこと

2026年4月1日付で、極東開発パーキング株式会社が親会社・極東開発工業株式会社（東証プライム・7226）に吸収合併され、法人格を消滅しました。機械式駐車場の製造・販売・メンテナンスを担ってきた同社の事業は、以降は極東開発工業の一部門として継続されます。同パーキングと保守契約を結んでいた施設では、契約先・窓口の変更有無を早めに確認しておく必要があります。

合併の概要
2025年11月公表の計画どおり完了

今回の合併は、2025年11月12日付で公表されていた簡易合併・略式合併の計画が予定どおり実行されたものです。極東開発パーキング株式会社は極東開発工業に吸収される形で消滅し、機械式駐車場事業は親会社の一部門として運営されることになります。 極東開発工業のIR開示によれば、合併の目的は「事業運営の効率化」とされています。近年、機械式駐車場業界では複数のメーカーが組織再編や事業統合を進めており、今回の動きもその流れのひとつといえます。

施設オーナー・管理会社が確認すべきポイント
契約先の法人変更に備える

子会社が消滅する合併では、既存の保守契約や問い合わせ窓口が変更になる可能性があります。極東開発パーキングと直接契約していた施設では、以下の点を早めに確認しておくことをおすすめします。 特に極東開発パーキングと直接契約していたオーナーは、極東開発工業の営業・保守担当部門に直接連絡し、契約の承継状況を確認することをおすすめします。

1. 保守契約の契約主体が自動的に極東開発工業に承継されるか、新たな契約締結が必要かを管理会社経由で確認する。
2. 緊急連絡先・故障時の窓口電話番号に変更がないか確認する。
3. 部品供給体制や定期点検のスケジュールに影響がないか確認する。

（参考：立体駐車場の種類と仕組み）

この記事の監修者 吉岡 慎太郎営業部 主任（業界リサーチ担当）｜宅地建物取引士

宅地建物取引士。新設マンション施工管理からキャリアをスタートし、装置入替え・保守点検・管理組合営業を経験。現在は大手商業施設を中心にタワー式駐車場の保守管理に従事。