【番外編】自走式立体駐車場が災害対策施設として注目される理由

日本自走式駐車場工業会が推進する「フェーズフリー」な施設としての自走式立体駐車場の活用が、全国の自治体や施設オーナーから注目を集めています。平常時は駐車場として機能し、災害時には避難施設として活用できる多機能性が評価され、国の支援制度も充実してきました。

フェーズフリーとは─ 日常と非常時の境界をなくす新しい防災概念

フェーズフリーとは、日常時と非常時の区別なく使えるモノやサービスを指す防災の新概念です。たとえば、普段から使っているEV（電気自動車）が停電時には電源として機能したり、防水ビジネスシューズが豪雨時にも活躍したりするような例が挙げられます。

自走式立体駐車場もまた、このフェーズフリーの代表的な施設といえます。平常時は地域の駐車需要に応え、災害発生時には垂直避難場所として機能します。実際に2011年の東日本大震災では、宮城県多賀城市の自走式立体駐車場が津波に耐え、2011年3月の津波で周辺の建物が壊滅的被害を受ける中、自走式立体駐車場の上層階に避難した住民が助かった事例が報告されています。

施設オーナーや管理会社にとっては、一つの施設で複数の社会的機能を果たせるため、投資効率の観点からも注目に値します。特に都市部では土地の有効活用が求められる中、平常時の収益施設が災害時には地域貢献施設に転換できる点は大きなメリットです。

構造的特徴が生み出す防災機能─ なぜ自走式は災害に強いのか

自走式立体駐車場は、電源喪失時にも機能する唯一の駐車場形式です。国土交通大臣認定を受けた自走式立体駐車場は、以下の特性を持っています。

1. 開放的な構造により、津波や洪水の水圧を逃がすことができる。
2. 広くなだらかなスロープにより、車椅子やベビーカーでも上層階へ避難可能。
3. 各階のフラットで広大なフロアは、多人数の収容に適している。
4. シンプルで強靭な基本構造により、地震に対する耐性が高い。

これに対して機械式立体駐車場は、電源喪失時には稼働できなくなるため、災害時の避難施設としては適していません。施設オーナーが新たに駐車場を計画する際は、こうした災害時の機能性も考慮に入れることが重要です。

最近では、自走式立体駐車場の上層階に防災備蓄倉庫を常設する事例も増えています。名古屋ららぽーとの事例では、商業施設と併用した災害時避難ビルとして整備され、地域の防災拠点として機能しています。

活用できる支援制度─ 防災機能付き駐車場への投資を後押し

以下は主に自治体向けの支援制度ですが、自治体との災害協定締結により間接的に恩恵を受けられる場合があります。

民間オーナーが直接活用できる選択肢としては、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や、民間金融機関の防災対応リフォームローン等の融資制度もあります。投資判断の際には、補助金だけでなくこれらの融資制度についても金融機関に確認することが有用です。

これらの制度を活用することで、施設オーナーや自治体は初期投資負担を軽減しながら、地域に貢献する施設を整備できます。ただし、支援制度の適用条件は地域や施設規模により異なるため、詳細は各自治体の防災担当部署に確認することが必要です。

石巻市では震災復興の一環として、かわまち交流拠点整備事業により「かわまち立体駐車場」を建設しました。これは復興事業と防災機能を組み合わせた好事例として、他の自治体からも注目されています。

施設オーナーが検討すべきポイント─ 投資判断と地域貢献のバランス

自走式立体駐車場の新設・改修を検討する際、見逃せないのが建設資材コストの高騰です。日本建設業連合会の2026年2月レポートによると、主要建設資材は2021年比で軒並み大幅に上昇しています。

• H形鋼（構造材）: +43%
• 生コンクリート（基礎・スロープ）: +69%
• アルミ地金（制御盤・配線）: +109%
• 600Vビニル絶縁電線（電気工事）: +141%

機械式駐車場のリニューアルや埋め戻し工事にもこれらの資材は使われるため、駐車場の種類を問わず、修繕・新設コストは上昇傾向にあります。早期の投資判断が将来のコスト抑制につながります。

施設オーナーや管理会社が自走式立体駐車場の導入を検討する際は、平常時の収益性と災害時の地域貢献機能を総合的に判断することが重要です。

1. 平常時の収益性：駐車需要の見込みと料金設定の妥当性を検証する。
2. 災害リスクの評価：ハザードマップを確認し、津波・洪水リスクを把握する。
3. 地域貢献度：自治体との災害協定締結により、地域での信頼性が向上する。
4. 維持管理コスト：機械式と比較して、停電時も機能する点は大きな利点。
5. 将来の拡張性：屋上の活用（公園化、イベントスペース等）も検討可能。

特に商業施設や公共施設に隣接する立地では、災害時の避難動線を考慮した設計が求められます。また、2026年現在、世界的なEVシフトが進む中、将来的なEV充電設備の設置スペースも考慮に入れておくことが賢明です。

一方で、既存の機械式立体駐車場を所有する施設オーナーにとっては、設備更新時期に自走式への転換を検討することも選択肢の一つです。特に沿岸部や河川近くの立地では、防災機能の付加価値が高く評価される傾向にあります。

ただし、機械式駐車場から自走式への転換には注意が必要です。タワー式は狭小敷地に設置されていることが多く、自走式に必要な広い底地を確保できないケースがほとんどです。低層式（ピット式）であれば底地に余裕がある場合もありますが、自走式立体駐車場は建築基準法上の「建築物」に該当するため、建築確認申請（用途変更・建蔽率・容積率の確認）が必要になります。転換を検討する際は、敷地条件の確認と建築士への相談が前提となります。

この記事の監修者 技術参事（駐車場保守部門）

機械式駐車場等の点検・保守の現場経験20年以上（50歳）。現場のわずかな異音や機械の不調サインも見逃さない、真のスペシャリスト。休日は愛車と腕時計のメンテナンスに没頭する根っからの機械好き。徹底した安全管理で皆様の資産を守ります。