立体駐車場工業会が平均車重の新指針
機械式駐車場オーナーが知るべきこと

要約：SUVやEV化による自動車の平均車重増加が、既存の機械式駐車場の収容能力と設備耐荷重に影響を与えています。立体駐車場工業会の最新技術通達を受け、施設オーナーや管理会社は設備の実効性を再評価し、設備リニューアルの検討開始が急務となっています。

SUV・EV時代の車重問題
あなたの駐車場は耐えられるか

自動車市場の構造変化が加速しています。世界的なSUV・クロスオーバー車の普及、さらに電動車（EV・PHV）の急速な増加により、乗用車の平均車重は過去10年で着実に増加してきました。

立体駐車場工業会が令和8年1月14日に発表した技術通達0510号「自動車の平均車重について」では、こうした車両の大型化に対応した収容基準の見直しが示唆されています。

出典：立体駐車場工業会 技術通達0510号（令和8年1月14日）

既存の機械式駐車場の多くは、1990年代から2000年代に設計・建築された施設です。当時の標準的な乗用車を想定した構造耐力が、現在の車両に対応しきれていないケースが増加しています。

設備全体の耐荷重が基準内でも、パレット（載せ板）の補強構造はメーカーごとに異なります。車両の重心やタイヤ接地面積で局所荷重が変わるため、自社設備のメーカー仕様を確認してください。

誰もOKとは言えない
耐荷重問題の構造的な理由

機械式駐車場の「空き枠問題」は、単なる利用率低下ではありません。車両サイズと設備のミスマッチの表れです。大型SUVやEVの所有者は、搭載できない機械式駐車場を避ける傾向が強まっています。

ここで重要な事実を認識する必要があります。設計基準を超える車重についてメーカーに耐荷重の可否を問い合わせても、製造物責任（PL法）の観点から「問題ありません」とは回答できません。これが現実です。

独立系メンテナンス会社も、メーカーの設計図面を持たないため独自に判断することはできません。つまり「誰もOKとは言えない」状況です。基準超えの車両が増えている以上、設備のリニューアルを検討し始めるタイミングが来ています。

設備の耐荷重に対する懸念から、管理実務に直結する以下の課題を今すぐ確認すべきです。

今すぐ確認すべき3項目：

1. 竣工図書や設備仕様書で最大積載荷重を把握する。
2. 現在の利用車両の実態調査を実施：2,000kg超の車両が何台利用しているか記録する。
3. 設備の疲労・劣化状況を点検：超過重量車両の継続利用による構造部材の変形や亀裂をチェックする。

建設業界全体の人手不足と高齢化が深刻化するなか、専門技術を要する機械式駐車場の保守・改修工事の手配は困難を極めています。部品調達期間の長期化や工事コストの高騰により、修繕スケジュールも逼迫しています。

4つの段階的改修オプション
フルリニューアルだけが選択肢ではない

フルリニューアルだけが選択肢ではありません。コストと効果を考慮した4つの段階的な改修オプションがあります。

1. 車高制限の緩和による大型車対応：パレットを1段減らすことで車高制限を緩和し、SUV等の大型車両に対応する改修方法です。収容台数は減少しますが、利用率の向上で補えるケースが多いです。メーカーも対応しているところがあり、札幌の東急イン等で実施済みの実績があります。
2. パレット単体の高耐荷重仕様への交換：装置全体を入れ替えなくても、パレット（載せ板）だけを高耐荷重仕様に交換することで重量基準に対応可能なケースがあります。比較的短期間・低コストで実施可能です。
3. 機械部分のみの入れ替え（タワー式向け）：タワー式駐車場では、外装（鉄骨構造体）はそのままに、内部の機械部分（モーター・チェーン・制御盤等）を丸ごと入れ替える方法があります。ただし低層式（二段・多段式）では一般的にコストが合わないため、タワー式に適した選択肢です。
4. フルリニューアル：装置全体の更新です。最も確実な方法ですが、コストと工期がかかります。

必要に応じて設備リニューアルや収容レイアウトの見直しを行った施設では、テナント企業や利用者の信頼が向上しています。特に都市部の商業施設やオフィスビルでは、「最新の車両に対応できる駐車環境」が施設全体の競争力に寄与しています。

メンテナンスパートナーの選定では、複数メーカーに対応できることが一般的な独立系メンテナンス事業者の活用も検討してください。メーカー純正部品だけでなく、外部サプライヤーからの調達による柔軟なコスト対応が可能な場合があります。

EV充電と電力コスト
導入前に確認すべき電力容量と試算

電動車の普及が加速するなか、充電インフラの統合が新たな課題となっています。機械式駐車場のモーター容量は通常3.7kW〜11kW程度ですが、EV充電設備を追加すると1台あたり3kW〜6kWの電力が必要となります。

例えば、10台分のEV充電設備（6kW×10台=60kW）を導入すると、受電設備の増強が必要となり、基本料金が月額10万円以上増加するケースもあります。電力会社への相談と試算が不可欠です。

※契約プランや電力会社により異なります。具体的な試算は管轄の電力会社に依頼してください。

EV充電設備導入の検討手順：

1. 電力会社に受電容量の試算を依頼：現在の契約電力と増設可能容量を確認
2. 充電設備の配置計画を策定：機械式駐車場の構造上の制約を考慮
3. 投資回収計画を立案：充電料金設定と利用見込みから収支を試算

完全なEV対応には時間がかかりますが、5〜10年後の電動車比率上昇を見据えた柔軟な設計思想が求められます。設備の耐荷重基準見直しは、次世代型駐車場への設備リニューアルを検討するターニングポイントとなります。

この記事の監修者 営業部 主任（業界リサーチ担当）

機械式駐車場業界15年。主要メーカー各社の経営動向・IR情報を常時ウォッチし、業界再編の流れを管理組合様にわかりやすくお伝えすることがモットー。メーカー系・独立系双方での勤務経験から、公平な目線でアドバイスいたします。